名張市議会 2020-09-04 09月04日－03号
こちらにつきましてですが、現在、医療分野、そして物資の分野、そして応急対策分野など、分野別に64の企業や団体と協定のほうを結ばさせていただいております。
こちらにつきましてですが、現在、医療分野、そして物資の分野、そして応急対策分野など、分野別に64の企業や団体と協定のほうを結ばさせていただいております。
この改正は、これまで経済環境部の所管であった環境、廃棄物対策分野に関する事項を新たに４月１日より市民環境部の所管事務とする内容を含むものでありますことから、委員会審査の円滑化のため、当局の組織変更に対応し、これまで都市経済委員会の所管であった環境、廃棄物対策分野に関する事項を総務安全委員会の所管とするため、所要の改正を行うものでございます。 以上、議員提出議案の提案理由といたします。
これにより，本市におきましても，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆる番号法において，マイナンバーを利用できるとされた，社会保障，税，災害対策分野の中から22の事業について評価を実施し，公表しております。この評価で宣言した内容を踏まえ，市全体として，また，特定個人情報ファイルを保有するそれぞれの事務担当課において，リスク対策を行っております。
マイナンバー制度では、対象範囲は主に社会保障、税、災害対策分野における行政事務に限定されておりますが、法の施行後３年目をめどに利用事務の拡大を目指すことがマイナンバー法の中で明言がされております。個人番号カードに入っているＩＣチップの空き容量を市独自で使用ができる。この独自利用事務こそが市民の皆様にとって利便性が向上したと実感してもらえる一つのキーワードとなるのではないでしょうか。
１．制定・改廃の背景と趣旨でございますが、社会保障、税及び災害対策分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法と言いますが、これに基づく社会保障・税番号制度が導入されます。
いずれにいたしましても、マイナンバーの利用範囲は地方自治体における番号の事務利用に当たっても主に個人情報保護等の観点から厳しく制限されており、社会保障分野、税分野、災害対策分野といった分野も決められている上、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法制、法律、いわゆる番号法で定めている事務においてのみ使用できることとなっております。
本マイナンバー制度は、社会保障、税及び災害対策分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものでございます。これを担保するため、議員からもございましたが、個人情報保護法や、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法と言いますが、この法律が平成２７年１０月５日から施行されるところでございます。
次に、議案第５８号亀山市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、社会保障、税及び災害対策分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、これに基づく社会保障・税番号制度が導入されます。
まず背景と趣旨でございますが、社会保障、税及び災害対策分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、番号法が平成２７年１０月５日から施行され、社会保障・税番号制度が導入される予定です。
例えば栁川やったら、おまえはもう１８５６２０３２４６とかいうふうな番号が国から付与されて、翌年、平成２８年の１月から社会保障分野、年金に関する相談とか紹介、あるいは税金の申告、法定調書への記載とか、災害対策分野、被災者台帳の作成など、順次利用が開始されるようになります。そして、平成２９年１月からは、国の機関同士の連携から個人ナンバーが利用が開始されます。
また、今回の地方財政対策では、あわせて社会保障の充実項目、これは少子化対策、医療、介護、年金の地方財政措置についての考え方も示されておりまして、平成26年度は消費税及び地方消費税引き上げによる増収分を活用して、少子化対策分野における待機児童解消加速化プランの推進等の保育緊急確保事業、そして医療、介護分野における国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充などの措置を講ずることとしており、その措置を
本市といたしましては、既に６月議会で皆さんご理解いただきまして、少子化対策分野における子ども・子育て会議を立ち上げさせていただいたところでございますけれども、全体的な子育て支援の中で今後の国の動きも注視をしつつ、市としての学童保育所の質の向上や、今後の方向性につきまして慎重に検討して判断してまいりたいと考えております。
既に、本市におきましては、少子化対策分野における子ども・子育て会議を立ち上げておるところでございますけれども、今後、これら社会保障制度の各分野、医療、介護分野並びに年金分野、この各制度改革において多分さまざまな動きが始まってまいりますことから、十分な情報収集をもって的確な対応を本市としてしていかなくてはならないと、このように基本的に考えておるところであります。 ○議長（櫻井清蔵君） 中村議員。
例えば、年金の資格取得や給付に係る事務等の年金分野や、雇用保険等の資格取得、給付に係る事務等の労働分野など、社会保障分野での活用を初め、確定申告等の税分野や災害時における本人確認等の災害対策分野などでの活用が想定されます。